ソニー第2四半期は営業利益457億円。映画増収、電池事業譲渡で通期利益は下方修正

ソニーは1日、2016年度第2四半期(2016年7月1日〜9月30日)の連結業績を発表した。
売上高は、前年同期比10.8%減の1兆6,889億円、営業利益は48%減の457億円。
税引前利益は43.9%減の405億円。
純利益は85.6%減の48億円。
減収減益ながら黒字を維持している。

売上高が前年同期比減少となった要因は、主に為替の影響としている。
金融分野や映画分野の増収などがあったが、スマートフォンの販売台数の大幅な減少によるモバイル・コミュニケーション(MC)分野の減収などで、売上高はほぼ横ばいとなった。
熊本地震の第2四半期への悪影響は約137億円。

営業利益の大幅な減益は、映画分野とMC分野などで改善があった一方で、主に半導体分野とコンポーネント分野の損益悪化を要因として挙げている。
四半期純利益は、前年同期に比べ287億円減少の48億円となった。

テレビを含むホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)分野の売上高は、前年同期比18.7%減少の2,349億円。
主に為替の影響と、家庭用オーディオ/ビデオ市場縮小にともなう販売台数の減少によるものだという。

営業利益は前年同期比18億円増加の176億円。
為替の悪影響と、減収の影響があったが、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善、コスト削減などで分野全体では増益となった。
なお、為替の悪影響は60億円。

液晶テレビの販売台数は前年同期比10万台増の310万台。
通期見通しは1,200万台で7月時点から変更はない。

ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野は、売上高が前年同期比11.3%減少の3,199億円。
ネットワークを通じた販売を含むPlayStation 4(PS4)ソフトウェアの増収があったが、為替の影響やPS4のハードウェア価格改定の影響などで、分野全体では大幅な減収となった。

営業利益は前年同期比49億円減少の190億円。
PS4のハードウェアのコスト削減と、PS4ソフト増収の影響があったものの、PS4のハードウェアの価格改定の影響や、PlayStation 3(PS3)ソフトの減収の影響などで、分野全体では減益となった。
なお、為替の悪影響は9億円。

デジタルカメラなどイメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)分野は、売上高が前年同期比25.2%減少の1,354億円。
デジタルカメラ/ビデオカメラにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったが、市場縮小や熊本地震の影響で部品の調達が困難になったことなどによってデジカメ/ビデオカメラの売上が減少。
為替の影響もあり、分野全体で大幅な減収となった。

営業利益は前年同期比82億円減少の149億円。
製品ミックスの改善や固定費の削減などがあった一方、減収の影響や為替の悪影響などで大幅な減益となっている。
為替の悪影響は95億円。

スマートフォンなどのモバイル・コミュニケーション(MC)分野は、前年同期比39.6%減少の1,688億円。
スマホの高付加価値モデルへの集中による製品ミックスの改善があったものの、主に普及価格帯のスマホ販売台数の減少や、前年度に事業縮小を図った不採算地域における販売台数の減少などによって、大幅な減収となった。

営業損益は前年同期の206億円の損失に対し、37億円の黒字となった。
構造改革の効果などによる費用削減、製品ミックスの改善、為替の好影響や、構造改革費用の減少などを損益改善の理由として挙げている。
為替の好影響は54億円。

通期業績見通しは、売上高は7月時点と変わらず7兆4,000億円。
営業利益は、電池事業の譲渡に伴う損失計上によって、300億円下方修正の2,700億円とした。
純利益は、200億円下方修正となる600億円。