2016年の経済イベント振り返り　1月～12月、ポケモンGOヒット、Brexit、米大統領選……

2016年も残すところあと半月。
2016年もまた、様々なイベントが起こった。
中でも経済イベントを中心に今年1年の出来事を時系列で振り返り、2017年につなげよう。

■1月 世界全面株安 上海取引場では取引停止状態に
2016年初取引が行われた1月4日。
中国製造業の景気指数が3か月ぶりの低水準という結果を受けて上海総合指数は全営業比7%安を記録した。
この時2016年取引より導入した「サーキット・ブレーカー（7%下落で取引を自動停止させる制度）」が2016年の初取引早々に発動してしまった。

ちなみに、同月7日にも中国株安による2度目のサーキット・ブレーカーが発動している。
本来ならば株価の急落やパニック売り防止のための制度なのだが、かえってサーキット・ブレーカーが原因で中国経済の不安をあおり、世界中の株式市場にも影響を与えてしまう結果になってしまった。
これを受けて中国証券監督管理委員会は翌日8日からこの制度の一時停止を決定した。

そして東京株式市場において、史上初となる初取引から6営業日連続の値下がりと、戦後最長の記録である。
12日の終値は1万8000円を割り込んでしまい、この株安傾向は世界的に連鎖してしまった。

また月末29日には、日銀が新たな金融緩和策として「マイナス金利」の導入を決定した。
これを受けて一時市場では長期金利が過去最低の0.05%を記録するなどといった混乱が見られた。

■2月 Googleが時価総額でAppleを抜き世界第1位に
2月1日、Googleは好決算を受け株価が上昇し、時価総額は5680億ドルとなった。
この時ライバル会社のAppleは5350億ドルで、2010年にマイクロソフトから時価総額世界第1位の座を奪って以来、初めての首位交代となった。
その敗因として、昨今の主要稼ぎ頭である「iPhone」の売れ行き鈍化による株価低迷が挙げられる。

また2月11日には1ドル110円台にまで円高が進行した。
1月末の日銀のマイナス金利採用により、1ドル120円台を記録していたが、それからわずか10日程で10円近くの値下がりを記録した。
この背景には、欧州経済の不安や米国経済の回復期待が遠のいたことによる先行き不安から円買いが進んだことが挙げられる。

これを受けて翌日12日には、日経平均は1万5000円を割り込んでしまう。
これは1年4か月ぶりの水準で、年始からの株価下落率は21.4%と、ITバブル崩壊時に並ぶ記録である。

■3月プレステVR発表
3月10日、欧州中央銀行（ECB）が追加緩和策を発表した。
しかしその内容が、市場が期待していた内容とは程遠いものだったため、追加緩和期待で盛り上がっていたユーロ株や米国株は失望売りという結果に。

また3月16日、SONY は新型ゲーム機「プレイステーションVR」を発表した。
VR（バーチャル・リアリティ）機で、単独またはPS4と連携して利用する。
発売は10月で、価格は4万4980円（税抜）だ。

かねてより報じられていた東芝再編。
白物家電事業を中国大手・美的集団（会社）に売却した。
金額は数百億円で、テレビを除く家電全般の販売権を移譲した。
しかし「TOSHIBA」ブランドはそのまま継続されることになっている。
また医療事業はキヤノンに売却し、今後は3年の年月をかけて8000億円の大規模投資を主力のメモリー事業に注力する方針だ。

3月22日、政府主催の経済分析会合が行われた。
ここではアベノミクスを提言したポール・クルーグマン氏が「デフレ脱却を果たす前に増税すべきでない」と、消費税増税の延期を主張した。
彼は長らく日本政府に政策提言を行っており、その影響力は強い。

■4月 原油価格に上昇兆し
長らく下落基調であった主要原油指標（WTI）が遂に下げ止まり、1バレル40ドル台を回復した。
この背景には、原油の主要産油国であるロシアとサウジアラビアが生産量調整で合意するという見解が好感されたためである。
低迷していた日経平均も前日比453円高を記録し、円買いマネーの流出から1ドル108円から109円台まで回復するなど、プラス方向へ作用した。

4月14日午後9時26分ごろ、九州地方初となる震度7の地震を観測した。
今回の地震に関して、気象庁は布田川・日奈久断層による一般的なメカニズムの地震であると発表しており、予てより活発に火山活動をしていた阿蘇山などの因果関係はないとしている。
また16日深夜〜明け方にかけて本震とみられるM7クラスの地震が連発で起こった。
震源地・熊本では、津波の被害は無かったが建物の倒壊が激しかった。

■5月 G7財務省・中央銀行総裁会議実らず
5月21日仙台にて開催されたG7財務省・中央銀行総裁会議。
主として日米がG7協調での財政出動政策を訴えたものの、曖昧な合意に終わった。
財政出動には各国の間で温度差があり、特に財政再建を目指しているドイツ、フランスの反対により合意が得られなかった。

5月10日、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によって、パナマ文書「完全版」が公開された。
これはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料にあたる。
全世界総計21万社が関与していることが判明し、その中で日本関連は400件該当した。
一例を挙げると、ソフトバンク、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、個人では楽天・三木谷社長、UCC・上島豪太社長などが記載されていた。

また同日、米国オバマ大統領が月内27日に広島・平和記念公園を訪問することを日米両政府が公式発表した。
とは言え、「謝罪」ではなく「核廃絶」の立場からセレモニーが行われる予定となっている。

今年大いに盛り上がった謎の「水素水ブーム」。
メディアや著名人がその健康効果を謳う一方で、国民センターは「効果なし」と断言している。
そんな中、5月26日から開催された伊勢志摩サミットにて公認飲料として伊藤園の水素水が提供された。

■6月 安倍首相、増税再延期を正式表明
安倍首相は6月1日、2019年10月まで増税再延期することを正式に表明した。
デフレ脱却が最重要課題として、この再延期の判断を「これまでの約束（公約）とは異なる新しい判断」と表現した。

6月10日、LINE が7月15日に日米同時上場へ踏み切ることを明らかにした。
日本での調達金額は6000億円前後とされており、これは2016年国内最大規模となる。
この時点での株主上位50人の内、日本出身者はわずか12人。
他はすべて韓国人・特に韓国NAVER出身者が占めた。

また6月14日には、イギリスのEU離脱懸念から日経平均が1カ月ぶりに1万6000円を割った。
欧米株安と連動する形で下げ、EU離脱による経済混乱を踏まえての値動きとなった。

■7月 任天堂スマホゲーム「ポケモンGO」が異例のヒット
米国でリリースされた任天堂 スマホゲーム「ポケモンGO」が異例の大ヒットとなった。
任天堂の株価は前日比で3805円ものプラスの2万75円となった。
これは元Googleベンチャーにてスマホゲーム「Ingress」で話題となったナイアンティック社と任天堂がタッグを組んで開発したスマホゲームだ。
GPSとARを活用した新感覚のゲームで、まさにポケモンの世界さながらとなっている。

米国をはじめとしてオーストラリアなどでも配信されており、アプリランキングにて堂々の1位を獲得した。
課金要素などもあり、ますますの成長が期待されている。
この時点では、日本では未配信だ。

その後株式市場に「ポケモノミクス」特需が到来し、ポケモン関連の銘柄に2兆円もの資金が流れ込んだ。

■8月 Apple社が日本企業との取引概略を初公開
AppleのCSR報告として、8月2日に同社が日本企業との取引概略を初公開した。
内容には日本企業865社との取引実績に、年間取引総額は3兆円、日本国内の雇用として71万人を生み出していると説明した。

特にiPhoneをはじめとしたAppleエコシステムの構築による、日本国内での雇用が生まれていることを強調して説明した。
一方では、現在進行形で売り上げを伸ばし続ける日本市場へのアピールではないかという見方もされている。

■9月 韓国最大手海運会社・韓国海運が経営破たん
8月31日付けで韓国最大手海運会社・韓国海運が経営破たん（会社更生法を申請した）していた。
残念なことに今後の見通しが立たず、港湾での積み荷下ろしも物流混乱のためにできない状態でいた。

その総額はなんと1.4兆円規模にものぼる。
韓国海運は、韓国最大手であり世界第7位規模の海運会社である。
同社の親会社・韓国財閥が資金援助を出し渋るなどして混乱が広がっていた。

また、9月5日には日経平均が3か月ぶりの1万7000円台を回復した。
これは米国雇用統計が堅調だったことを受けて、米国利上げ観測が高まったことを受けた結果だ。
今後の円安ドル高基調への期待から、輸出関連株を中心に買いが殺到し、株価を一気に1万7000円台へと押し上げた。

■10月 英ポンドが歴史的大暴落
10月7日、わずか数分間で10%以上の暴落をした。
これにより1985年以来となる30年ぶりの安値を記録したのだ。
原因はいまだ不明だが、今更感は否めないイギリスのEU離脱懸念、もしくはヒューマンエラー・コンピューター取引による過剰反応との見方が強い。
イギリス中央銀行（イングランド銀行）がこのポンド急落の原因の調査を開始した。

また、10月12日にはトヨタ とスズキ が資本提携することを発表した。
スズキは元々VWとの提携を進めていたのだが、昨年の排気不正問題から提携を解除され、新しい提携先を探していた。
独禁法との兼ね合いからも調整に時間がかかるとされているが、エコカーや自動運転車などといった先端技術開発で協力するとされている。

■11月 米国次期大統領は共和党トランプ氏に
11月9日、米国次期大統領は共和党のドナルド・トランプ候補と決定した。
議会選も上院・下院共に共和党が過半数を占める結果となった。
先行き不安感から日経平均は前日比919円安（5%安）を記録していたが、当のアメリカでは彼が以前から訴えていた規制緩和や減税への期待が先行きしてNYダウ平均は前日比256ドル高（1.4%）となった。

11月18日、日経平均株価が今年1月以来、10か月ぶりとなる1万8000円台を回復した。
次期大統領トランプ氏の経済対策への期待や、FRBによる12月利上げ観測が高まったことを受けて、日経平均は株高を記録・米ドル為替レートでは1ドル110円台まで円安となった。

■12月 日経平均株価は今年最高値を記録
OPECが原油減産で合意を果たした。
この合意は2008年以来となる減産合意である。
これを受けて日経平均は今年一番の高値1万8500円超えを記録した。
もちろん米国為替レートも1ドル114円台と、円安基調に本格的に入った。

12月6日には米国次期大統領のトランプ氏とソフトバンクグループ の孫会長が会談した。
ソフトバンクによる米国投資をすることで合意し、その規模は5.7兆円にものぼるとされている。
トランプ氏による主に通信事業の規制緩和が期待されるとの見方がされており、ソフトバンクが以前に設立したサウジアラビア王族との合弁ファンド経由で出資することになっている。

2016年も残すところあと半月程だが、今年もまた様々なイベントが起きた1年となった。
これらを振り返り、次に来る2017年に快調なスタートを切れるよう今から準備しておこう。
（ZUU online 編集部）