荒れるトランプ相場、京都の3社は円安想定　通期を上方修正

昨年１１月の米大統領選直後から急落した円相場を受け、京セラやオムロン、任天堂が３１日、為替の想定レートを円安方向に見直した。
海外事業の収益改善などで、３社は２０１７年３月期の純利益予想をそろって引き上げた。
一方、村田製作所は相場の先行きが見通しにくいとしてレートと業績予想を据え置いており、大手メーカーで対応が分かれた。
オムロンは昨年１０月、上期の円高を受けて下期の為替レートを１ドル＝１００円に設定したが１６年４〜１２月期決算の発表に合わせて１月以降のレートを同１１０円に見直した。
「米国第一主義」を掲げるトランプ氏が米大統領に当選、米国経済が上向くとの期待感から一気に円安が進んだためだ。
同社は対米ドルで円安が１円進むと通期の営業利益が３億円押し上げられる。
主力の制御機器が好調なこともあり、１７年３月期（米国会計基準）の純利益予想を昨年１０月発表の４００億円から４４０億円（前期比７・０％減）に引き上げた。
任天堂も１７年３月期の純利益予想を５００億円から９００億円（５・５倍）に上方修正した。
１６年４〜９月期は急激な円高で為替差損３９９億円を計上したが、同１０〜１２月は一転して円安で４１３億円の差益が発生したためだ。
経常利益予想も１００億円から３００億円（４・２％増）に引き上げた。
京セラは、太陽電池の伸び悩みで１７年３月期（米国会計基準）の売上高予想を期初の１兆５２００億円から１兆４１００億円（４・７％減）に下方修正したが、利益面では円安に伴い外貨建て資産の評価益を計上。
株式を大量保有するＫＤＤＩの配当も増える見込みの上、税金負担の軽減もあり、純利益予想を８５０億円から９００億円（１７・５％減）に上方修正した。
一方、村田製作所は昨年１０月に１ドル＝１００円に見直した想定為替レートと通期業績予想を据え置いた。
世界経済の不透明感が強く、円相場も読みにくいためで、藤田能孝副社長は「為替リスクがあっても、製品で稼ぐのが基本」と強調した。