日経平均は5日続伸、ファーストリテの上昇が指数押し上げ

［東京１５日ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は５日続伸となった。
足元の好業績が評価されたファーストリテ＜9983.T＞がストップ高となり、指数を押し上げた。
米国株の上昇や円安進行、堅調な中国経済指標なども支援材料となった。
ただ、短期的な高値警戒感や３連休前のポジション調整売りに押され、後場はやや伸び悩んだ。

東証１部の売買代金は３兆１１３０億円と、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決定された６月２４日以来、３週間ぶりの高水準となった。

ファーストリテが１４日に発表した２０１６年３―５月期（ＩＦＲＳ）の連結営業利益は同１８．６％増の４６４億円と好調。
野村証券が同社に対するレーティングを「ニュートラル（中立）」から「バイ（買い）」に引き上げたこともあり、株価はストップ高と人気化。
１銘柄で日経平均を約１９７円押し上げた。

「ファーストリテを除けば日経平均は実質的にマイナス」（国内証券）との声もあったが、ＴＯＰＩＸも５日続伸。
前日の米国株式市場で主要指数が最高値を再び更新したほか、為替市場では午前中に一時１ドル１０６円台とドル高／円安に振れ、日本株に追い風となった。
前場に発表された中国の６月鉱工業生産などが市場予想を上回ったことも買い安心感を誘ったという。

日経平均は日中に一時２００円を超す上昇となり、１万６６００円台を回復したが、終値は１万６４９７円と伸び悩んだ。
今週に入り急ピッチな上昇が続いていたことに加え、３連休を控えた週末を前に利益確定売りが強まったという。
食料品や医薬品、情報・通信など内需・ディフェンシブ系の下げが目立った。

一方、日経平均の週間上昇率は９．２１％となり、アベノミクス・ラリーで最大だった２０１３年１１月第２週の７．６６％を上回った。
市場では「日銀によるさらなる追加緩和に加え、今秋に見込まれている大規模な経済対策を受けて、アベノミクス相場が盛り返すとの期待感が高まっている証左」（カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、任天堂＜7974.T＞が大商い。
売買代金は４７６０億円と、２０１３年５月２１日の東京電力（現東京電力ＨＤ）＜9501.T＞の売買代金４４５６億円を上回り、過去最高水準となった。
東証１部の売買代金の約１５％を占めた。

アコーディア＜2131.T＞も大幅高。
ロイターが１４日、複数の関係筋の話として、プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドのＭＢＫパートナーズが、同社の買収を計画していることが分かったと報じ、材料視された。

きょう東証１部に新規上場したＬＩＮＥ＜3938.T＞の初値は、公開価格を４８．４％上回る４９００円となった。
５０００円を付けた後に伸び悩み、４３４５円できょうの取引を終了した。

東証１部騰落数は、値上がり９８０銘柄に対し、値下がりが８７８銘柄、変わらずが１０９銘柄だった。

日経平均＜.N225＞
終値 16497.85 +111.96
寄り付き 16396.12
安値／高値 16396.12─16607.32
ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞
終値 1317.1 +5.94
寄り付き 1315.43
安値／高値 1310.26─1325.64
東証出来高(万株) 251078
東証売買代金(億円) 31130.57
(杉山容俊)