米で「ファミコン」復刻

任天堂 米国法人は14日、1980年代に流行した家庭用ゲーム機「ファミリーコンピューター（海外名NES）」の復刻版を11月11日に発売すると発表した。

１５日の東京株式市場で、任天堂の売買代金が約４７６０億円に達し、東京証券取引所に上場する個別銘柄としては過去最高となった。
スマートフォン用のゲーム「ＰｏｋｅｍｏｎＧＯ」（ポケモンゴー、ｅは鋭アクセント付き）が、海外で爆発的な人気を集め、株価が急騰しているためだ。

任天堂株の終値は、前日より２４８０円（９・８％）高い２万７７８０円。
６月末（１万４５８５円）から２倍近くに値上がりしており、投資家の買い意欲が際立っている。
これまで売買代金が最高だったのは２０１３年５月２１日に記録した東京電力（現・東京電力ホールディングス）の４４５６億円。

ＬＩＮＥの上場は初値が公開価格を５割近くも上回り時価総額は一時１兆円を超えるなど、投資家からの人気を反映して比較的順調な滑り出しとなった。
収益力強化を通じて成長期待をつなぎとめられるかが先行きの株価を左右しそうだ。

ＬＩＮＥ株は初値がついた直後に一時５千円まで上昇したが、その後は伸び悩み、終値は１４日のニューヨーク証券取引所での終値とほぼ同水準だった。
それでも公開価格を３割以上上回っており、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「最初は投資家の期待感が先走りすぎたが、結局はほどよいところで落ち着いた」と語る。
売買代金は１０４９億円に達し、東証１部では任天堂（４７６０億円）に続いて２位に入る盛況だった。

ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは「指標面では、ＬＩＮＥの株価は高い成長を見込んだ水準となっている」と指摘。
それだけに中長期の株価上昇を実現するには、投資家に評価される成長戦略を展開し、着実に利益を積み上げることが不可欠だ。

窪田氏は「強みを持つアジア以外で海外展開を大きく加速させることに加え、国内事業の基盤固めを通じた収益力の強化が必要になる」との見方を示した。