日経平均は4日ぶり反落、高値警戒感で利益確定売り

［東京２７日ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は４日ぶりの反落となった。
為替が１ドル１０４円台半ばで推移するなど過度な円高懸念が後退するなか、日本株に対しては短期的な過熱感を示すテクニカル指標もあり、高値警戒感が広がった。
キヤノン＜7751.T＞など業績予想を下方修正した銘柄が下落したことも、投資家の慎重姿勢を強めた。

ＴＯＰＩＸも４日ぶりの小反落。
東証１部売買代金は１兆９４４９億円と、連日の２兆円割れ。
業種別ではその他金融、証券業の上昇が目立った一方、海運、空運などが売られた。

日経平均は軟調なスタートとなった後、プラスに転じる場面もあった。
だが１４０％を超える水準にある騰落レシオ（東証１部、２５日平均）などを背景に、短期的な過熱感が意識され、上値追いには慎重な姿勢がみられた。
後場に前日比で一時１１３円まで下げ幅を拡大。
その後は５日移動平均線（１万７３０２円５０銭＝２７日終値）が下値を支持する格好となった。

通期業績予想の減額修正を発表した銘柄として、キヤノンが３％安。
日本航空電子工業＜6807.T＞は９％超安となった。
これに対し、２４日に業績予想の下方修正を発表し直近で売られていたＩＨＩ＜7013.T＞は一時４％超高となり、押し目を拾う動きもあった。
「円高方向への想定レートの見直しによる国内企業の業績への悪影響が相次ぐとはいえ、基本的には悪材料出尽くしの方向には向かっている」（岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏）との声があった。

個別銘柄ではこのほか、中国のレノボ・グループ（聯想集団）＜0992.HK＞とＰＣ事業での戦略的提携についての検討を発表した富士通＜6702.T＞が後場一段高。
自社株買いと増配の発表が好感されたオリックス＜8591.T＞は大幅続伸。
通期業績予想の下方修正を発表した任天堂＜7974.T＞は売り先行後、プラスに転じた。

半面、日本郵船＜9101.T＞が反落。
２０１７年３月期通期の連結経常損益は２００億─３００億円程度の赤字（前期は６００億円の黒字）になりそうだと一部で報じられ、嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり９０９銘柄に対し、値下がりが９２７銘柄、変わらずが１４６銘柄だった。

日経平均＜.N225＞
終値 17336.42 -55.42
寄り付き 17346.39
安値／高値 17278.12─17414.21
ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞
終値 1382.01 -0.69
寄り付き 1381.10
安値／高値 1377.65─1387.85
東証出来高(万株) 170120
東証売買代金(億円) 19449
(長田善行)