クリントン氏優勢でリスクオン継続

17日の東京株式市場は、ドル円相場で104円台まで円安が進んだこともあり小高く推移した。
日経平均株価が1万7000円近くまで上昇すると高値警戒感や利益確定売りも出たことで上値は重く、前週末比43円75銭高の1万6900円12銭で取引を終えた。

18日の東京株式市場は、朝方は原油先物価格の下落などから、やや下げて始まった。
しかし、ドル円相場で円安基調が続いていることや、下値の堅さが意識されたことで買いが広がり、日経平均株価は、前日比63円49銭高の1万6963円61銭で取引を終えた。

19日の東京株式市場は、米大統領候補のテレビ討論会などを控えていることで積極的な売買は行われず膠着状態となった。
日経平均株価は、前日比35円30銭高の1万6998円91銭で大引けとなった。
個別銘柄では、日産 のゴーン社長が会長に就任するとの報道から、三菱自動車 が上昇した。

20日の東京株式市場は、米大統領候補のテレビ討論会でヒラリー・クリントン氏優勢との見方が継続したことで大幅高となった。
日経平均株価は、前日比236円59銭高の1万7235円50銭で取引を終えた。
個別銘柄では、新作ゲームへの期待感から、ガンホー が上昇した。

21日の東京株式市場は、鳥取県で震度6弱の地震が発生したことなどから下落し、週末要因や前日の大幅高から過熱警戒感も出ていたことで、前日比50円91銭安の1万7184円59銭で週の取引を終えた。

■今週の株式展望
今週注目される経済指標は、24日の9月貿易統計、25日の米10月CB消費者信頼感指数、26日の米9月新築住宅販売件数、28日の9月失業率・有効求人倍率、9月消費者物価指数、米7-9月期GDPなどである。
また、企業決算では、26日にLINE 、任天堂 、キヤノン 、27日に花王 、富士フイルム 、野村 、28日に大和 、武田 、日立 、NTTドコモ 、東京ガス などが予定されている。

今週の日本株であるが、米大統領候補の第3回テレビ討論会でトランプリスクがさらに後退したことで、リスクオンの展開が想定され、28日から29日にOPECの会合が予定されており、非加盟国も含めて減産協調について協議する予定であることから、その結果次第で原油先物価格の上昇を背景にさらなる上昇も期待される。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が1σ付近であり、週足14週のRSIは、50%台後半程度と、中立からやや過熱気味の状態となっている。

以上を考慮すれば、前週に続き、原油先物価格の上昇やトランプリスクの後退を背景とした、円安株高が想定されるため、強気が妥当だろう。

懸念点としては、企業決算が挙げられる。
想定為替レートを1ドル105円から110円のまま見直していない企業も多く、足元の為替レートを考慮すれば、下振れリスクがあるはずだ。
輸出関連銘柄の決算悪化からくるリスクオフの展開には注意すべきだろう。
(ZUU online 編集部)