株主総会、京都・滋賀もピーク 英ＥＵ離脱への質問相次ぐ
３月期決算企業の株主総会が京都や滋賀でも２９日にピークを迎えた。
各総会では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の影響に関する質問が相次いだほか、円高が進む中での成長戦略や女性の活躍推進にも関心が集まった。
ジーエス・ユアサコーポレーションの総会では、ＥＵ離脱問題への質問に担当役員が「英国工場からＥＵへの輸出に関税が掛かるようになれば影響が及ぶが、円高で日本国内での鉛調達費が軽減する効果もある」などと答えた。
パナソニックから鉛蓄電池事業を譲り受けた後の戦略も聞かれ、村尾修社長が「開発速度を上げ、最適な生産体制を構築する」と説明したという。
任天堂も、欧州市場が連結売上高の約２５％を占めるため、総会ではＥＵ離脱問題に君島達己社長が「今後の動向に注視したい」と述べた。
ワコールホールディングスの総会でも質問があり、塚本能交社長が「英国事業が連結売上高に占める割合は多くない」として、影響は軽微だとの見方を示したという。
ロームの総会では、創業者で名誉会長の佐藤研一郎氏が６年ぶりに取締役に復帰する議案を可決した。
出席した佐藤氏は「大勢からの拍手を受け、力を頂いた。
粉骨砕身、頑張りたい」と抱負を述べたという。
円高対策や女性の活躍に関する質問もあった。
村田製作所の総会ではＥＵ離脱問題のほか、あらゆる機器をインターネットにつなげる「ＩｏＴ」への対応を尋ねられ、担当役員が「ＩｏＴでは通信機能が軸になる。
センサーと組み合わせたネットワークづくりに取り組んでいる」と説明した。
