日経平均は続落、円高警戒　内需関連はしっかり

［東京２１日ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落した。
１８日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明から反保護主義の文言が削除されたことを嫌気し、ドル安・円高が進行。
主力輸出株に売りが先行した。
米長期金利の上昇一服で保険など金融株も軟調だった。
下げ幅は一時１８０円を超えたが、内需関連銘柄への継続的な買いなどを支えに下げ渋る展開となった。

ＴＯＰＩＸも続落。
セクター別では、証券、倉庫・運輸、保険の下落率が大きかった。
半面、任天堂＜7974.T＞の活況により、その他製品の上昇率がトップ。
食料品、水産・農林がこれに続いた。

１ドル１１２円台前半まで円高が進み、輸出企業の採算悪化を懸念した売りが出た。
だが、ディフェンシブセクターへの押し目買いや円高一服を背景とした外需大型株の一角への買い戻しにより、一時３６円安まで下げ幅を縮めた。
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測も投資家心理を下支えした。

午後には一段とこう着感が強まり、後場の値幅（日中の高値と安値の差）は約３９円だった。

ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの杉原龍馬氏は「金融株が下落し内需株が買われ、トランプ相場の巻き戻しが続いているような状態だ。
日米欧とも材料不足で、グローバルで材料探しをしている。
米長期金利が下落基調を強めるのか、再び上昇に転じるのかは注目どころ」と話している。

個別銘柄では、タカタ＜7312.T＞が６日続落。
同社に対し取引先の自動車メーカーが法的整理の債権者申し立てを検討していることが１７日に分かったと、共同通信が同日夜に報じた。
これまでタカタに法的整理を求めてきたが、同社側は拒否しており、強硬策を視野に入れるとしている。
報道を嫌気した売りが出た。

半面、住友不動産販売＜8870.T＞がストップ高で引けた。
住友不動産＜8830.T＞が１７日、連結子会社である住友不動産販売に対し、１株３６００円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。
買い付け代金は約６０９億円。
買い付け期間は２１日から５月１日までで、完全子会社化を目指す。

東証１部騰落数は、値上がり９９１銘柄に対し、値下がりが８６２銘柄、変わらずが１５６銘柄だった。

日経平均＜.N225＞
終値 19455.88 -65.71
寄り付き 19416.55
安値／高値 19337.22─19485.14
ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞
終値 1563.42 -2.43
寄り付き 1560.62
安値／高値 1555.96─1565.92
東証出来高(万株) 159718
東証売買代金(億円) 20396.95
(辻茉莉花)