上場企業、大幅減益＝円高響く―4～6月期・時事通信社集計
上場企業の2016年4〜6月期決算発表が中盤を迎えた。
時事通信社が中間集計したところ、前年同期に比べて、為替相場が円高で推移したため、大幅な減収減益となっている。
1日までに連結決算を発表した東証1部上場の546社（金融を除く）を対象に集計した。
売上高は前年同期に比べ6．5％の減収、経常利益は22．1％の大幅な減益だった。
4〜6月期の為替レートが1ドル＝110円前後と、前年同期に比べ10円以上円高が進んだことが響いた。
円高により、円換算した外貨建て資産などの価値が下落する「為替差損」を計上する企業も相次いだ。
任天堂は350億円、三菱重工業は141億円の差損を計上した。
両社をはじめ4〜6月期の経常損益が赤字になった企業は69社に上った。
今年春の時点で110円と見込んだ通期（17年3月期）の想定レートを105円程度まで円高方向に見直す動きが相次いでいるが、最近の為替市場ではさらに円高が進行。
大和証券の高橋和宏投資戦略部部長は「円高の影響が続く年内は、厳しい状況が継続する」と警戒している。
