「ポケモンＧＯ」でウハウハのハズが・・・任天堂異例声明の裏

任天堂などが開発し、世界３０か国以上で空前のブームとなっているスマートフォン向けアプリ「ポケモンＧＯ」が２２日、ついに日本で配信された。
街は大勢の人であふれ返ったが、同時にトラブルも頻発。
高速道路付近にポケモンが出没したほか、宮城県では中国人２人が市営住宅の敷地内に無断で侵入し、警察が出動する事態となった。
そんななか、任天堂は同アプリについて「連結業績に与える影響は限定的」と異例の声明を発表。
ウハウハなはずなのに一体なぜ？その裏には“巨額訴訟リスク”があるという。

ついに日本解禁となったポケモンＧＯ。
都内では年齢、国籍問わず大勢の人がスマホ片手にさまよっていた。
その光景を見る限り、日本でも空前のブームになることは間違いない。

だが、同時に苦情も相次いでいる。
高速道路や用水路付近にポケモンが出没。
今後、むちゃするユーザーが現れないとも限らない。

首相官邸の入り口や国会内でも発見され、菅義偉官房長官は会見で「重要施設のセキュリティーは極めて大事。
しっかり対応したい」とコメント。
原子力規制委員会はユーザーの立ち入りを想定し、監視カメラの強化を要請している。

中米グアテマラでは死者も出た。
路上でゲームをしていたヘルソン・ロペス・デレオンさん（１８）といとこ（１７）が何者かに銃撃され、ロペスさんが死亡。
地元メディアによると、２人は誰かとトラブルになり、スマホで居場所を突き止められ、スマホを奪おうとした何者かに撃たれた可能性があるという。
米国ミズーリ州ではポケモンスポットにやってきたユーザーを狙った強盗事件が頻発している。

日本でもこの日、宮城県大崎市で市営住宅の敷地内に中国人ユーザー２人が無断で侵入。
住民と口論となり、警察官が駆け付ける騒ぎとなった。

熊本城では２０代男性が案内人に「ポケモンＧＯをプレーしたい」と伝え、立ち入り禁止区域内に侵入を試みた。
市は任天堂に対し、城の敷地にポケモンが現れないよう要請している。

“迷惑ユーザー”は世界各地でも。
ボスニア・ヘルツェゴビナでは１９９０年代の内戦中に埋められた地雷が多く残る危険地域にユーザーが突入。
職員に「死にたいのか！」と注意された。

ナチス・ドイツ時代の“戦争遺産”であるポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡地の博物館でも、複数のユーザーがポケモン捕獲をツイッター上で報告し、大問題に。
博物館の職員は「ここはホロコーストの犠牲者のための神聖な場所だ！」と激高している。

戦没者の魂が眠る米・ワシントンのアーリントン国立墓地にもポケモン目当てに利用者が殺到。
“墓荒らし”と間違えるほどで、国立墓地はツイッターで「敷地内でプレーすることは、この場にふさわしい礼儀作法ではありません。
そのような行動は慎んでくださるようお願いいたします」と声明を発表した。

とはいえ、ポケモンＧＯの勢いは増す一方。
任天堂の株価は連日の爆上げで、今月１９日には６年２か月ぶりに３万円を突破するなどイケイケだ。

ところが、任天堂は同アプリについて「連結業績に与える影響は限定的」と声明を発表。
同アプリを開発・配信しているのは米国の企業で、任天堂の関連会社であるポケモンが手にするのはライセンス料と開発運営協力料のみというのがその理由だそうだが、少々慎重になっているように映る。

その背景について、市場関係者は「爆発的なヒットとなっているが、世界中でトラブルが続出している。
それらが訴訟という形で、跳ね返ってこないとも限らない。
しかも外国は巨額請求で有名。
米国ではたばこを吸ってがんになった人がたばこ会社を訴え、２兆円以上の賠償金を手にしている。
ポケモンＧＯも強気にはなれない」と語る。

麻生太郎財務相は「精神科医が対処できなかったオタク、自宅引きこもりが全部外に出てポケモンをするようになった」とのんきに発言していたが、実際は波乱含みのようだ。