原油関連や建設株が下落、「スイッチ」発売の任天堂上昇
長谷工コーポレーション（1808）：3.4％安の1301円。
20年３月期までの中期経営計画を２日に発表、連結配当性向は20％を目指す。
ＳＭＢＣ日興証券の川嶋宏樹アナリストは電話取材で、財務体質が改善する中で市場では還元強化は当然のこととみていたが、期待を上回る材料ではなかった、と指摘。
配当性向20％では他のゼネコンと同水準で、一般的には最低限30％が期待されているとした。
大東建託（1878）：4.3％安の１万5315円。
２月の受注高は前年同月比11％減の527億円だった、と２日に発表した。
減少は５カ月連続。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、依然としてマイナス基調でネガティブな印象と指摘。
通期受注の会社計画7150億円（前年比3.2％増）達成のためには３月に1569億円（同38.5％増）の受注高を計上する必要があり、ハードルは高いとの認識を示した。
