東京株式市場・大引け＝反発、円高一服で買い戻し

［東京１日ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、反発した。
トランプ米大統領の円安けん制発言を受け円相場が強含み、朝方は大型外需株を中心に軟調な展開となった。
日経平均は節目の１万９０００円を割り込み、１週間ぶりの安値を付ける場面があった。
だが、円高が一服すると買い戻しが入り、１万９１００円台を回復して引けた。
日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの期待も下支え要因となった。
ＴＯＰＩＸも反発。

業種別では鉄鋼、電気・ガス、証券業が上昇率上位にランクイン。
半面、その他製品、銀行、不動産業の下落率が大きかった。

トランプ大統領は１月３１日、米製薬会社トップらとの会談の中で日本や中国が通貨安を誘導していると指摘した。
これを受け外為市場では１ドル１１２円台に下落、自動車などの輸出関連株に売りが先行した。

だが、１ドル１１３円台まで円安方向に戻ると、先物にショートカバーが入り、日経平均はプラス圏に浮上した。
日銀が連日ＥＴＦを購入していることから、きょうもＥＴＦ買いの思惑が浮上した。
指数は後場に上げ幅を拡大し、一時１００円超高となった。

業績予想を上方修正した日東電工＜6988.T＞など好業績銘柄の一角が買われ、京セラ＜6971.T＞やファーストリテイリング＜9983.T＞などの値がさ株とともに、指数の押し上げに寄与した。

市場からは「日本企業の決算はそれほど悪くないにも関わらず、トランプ氏の円安けん制発言のインパクトが強すぎて、（好決算の）印象が薄れている。
だが、同氏の発言はあくまで米国の製薬会社との会談の中で出たものにすぎず、為替政策ではないということは市場も冷静に認識している」（三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）との声が聞かれた。

個別銘柄ではＪＦＥホールディングス＜5411.T＞が反発。
３１日、２０１７年３月期の通期業績予想を上方修正したことが好感されている。
純利益予想を１５０億円から５００億円（前年比４８．６％増）に引き上げ、一転増益となる見通し。

半面、任天堂＜7974.T＞が続落。
３１日に１７年３月期の最終利益予想を上方修正したと発表したが、営業利益予想は前年比３９．２％減の２００億円（従来３００億円）に下方修正した。
修正後の営業利益予想は、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト２１人の予想平均値３７４億円を大きく下回った。

東証１部騰落数は、値上がり１１６２銘柄に対し、値下がりが６９４銘柄、変わらずが１４６銘柄だった。

日経平均＜.N225＞
終値 19148.08 +106.74
寄り付き 18926.97
安値／高値 18916.18─19155.79
ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞
終値 1527.77 +6.10
寄り付き 1511.26
安値／高値 1508.21─1528.59
東証出来高(万株) 203217
東証売買代金(億円) 25281.35
(辻茉莉花)